｢木の城｣従業員５６６人解雇へ 負債１１１億円 社長｢心よりおわび｣

五日から事業を停止している住宅メーカー道内大手「木の城たいせつ」（空知管内栗山町）の山口昭社長が七日、札幌市内で記者会見し、グループ四社の自己破産を十日に札幌地裁に申請することを正式に表明した。グループ従業員五百六十六人全員を最終的に解雇する方針も明らかにした。
　木の城たいせつと同時に自己破産申請するのは、建材製造部門のたいせつ構証（空知管内栗山町）、施工を手がける匠一（同）、北匠（札幌市）。四社合わせた負債総額は約百十一億七千万円。
　会見で山口社長は「時代の流れをとらえることができなかった。北海道のみなさまに大変ご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げる」と頭を下げた。
　改正建築基準法による住宅需要の減少などで経営難に陥っていた同社は、二月に大阪の企業グループの支援を受け、会長に退いていた山口氏が社長に復帰する形で再建を目指していた。しかし、三月に入って同グループが支援打ち切りを通告。資金繰りに窮し事業停止に追い込まれた。従業員の二月分の給与もまだ支払われていない。同社の取引先は三百社を超える。
　代理人の弁護士によると、道内で建築中の物件は約八十件。これらの扱いや、アフターサービスなど顧客への対応方針は未定で、来週以降、管財人や裁判所と協議して決めるとしている。
　道が六日に設けた雇用と中小企業対策の相談窓口には、七日だけで約二十件の相談が寄せられた。

(北海道新聞より引用)