ホーマック株不正取引でＤＣＭ社 社外識者で法令順守委

　ホームセンターのホーマック（札幌）など三社の経営統合をめぐるインサイダー取引で、情報を漏らした社長が引責辞任した三社の持ち株会社「ＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングス」は二十二日、コンプライアンス（法令順守）体制を見直すとともに、再発防止策をまとめた。
　同社のコンプライアンス委員会は、社長の下、グループ各社の役員で構成されていたが、二十四日付で再編。新たに社外取締役を委員長とし、メンバーを社外監査役三人、顧問弁護士一人とした。
　取締役会に対してコンプライアンス活動の指導・助言を行うほか、重大な問題が発生した際、同委を中心に対策をまとめる体制にあたらめる。同委を社外識者による組織にすることで、外部からのチェック機能を高める。
　再発防止策では、全社員対象のインサイダー取引やコンプライアンスについての研修を強化。重要プロジェクトについては秘密保持契約書を取り交わすなどして情報管理を徹底する。また、インサイダー取引を行ったのがホーマックの長年の取引相手だったことを受けて、取引先との情報管理のあり方も見直す。

(北海道新聞より引用)

イオン 商品開発で新会社、仕入れや物流でも 機能集約でコスト減

　大手スーパーのイオンは二十一日、グループの自主開発商品（ＰＢ）や仕入れ、物流の機能をそれぞれ担当する三つの新会社を設立したと発表した。八月二十一日から本格的に事業を始める。各社共通の機能を集約し、グループ売上高六兆円超という規模のメリットを生かし、コストを削減、より低価格で商品提供などを行う。
　新会社は、ＰＢの商品規格、製造などを担当する「イオントップバリュ」、全国メーカーの商品を仕入れる「イオン商品調達」、物流業務を担当する「イオングローバルＳＣＭ」で、イオンが１００％出資する。
　「トップバリュ」は、ポスフール（札幌）やマックスバリュ北海道（同）などグループのスーパーのニーズを反映したきめ細かな商品開発を行う。ＰＢ商品の売上高は二○○七年二月期の二千二百億円から一一年二月期に七千五百億円とし、５％の利益率改善を目指す。
　「商品調達」は、グループ各社が個別にしていた全国メーカー商品の注文を一括する。発注量を増やしたり、卸を通さない直接取引も増やし、一一年二月期に現在より３％以上仕入れコストを削減、店頭価格を引き下げる。また、例えば道産のコメ、野菜を一括仕入れして各社に供給することも検討する。

(北海道新聞より引用)